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松本ひさし
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衆議院議員

自民党千葉県第13選挙区支部長

日本医科大学特任教授

即戦力救命医、 

医療政策にメス 

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■衆議院 

厚生労働委員会 委員

内閣委員会 委員

 

 ■自民党

国会対策委員会 委員

国際局 次長

​女性局 次長

 

■自民党組織運動本部 団体総局

厚生関係団体委員会 副委員長

教育・文化・スポーツ団体委員会 副委員長

 

■自民党 政務調査会

新型コロナウイルス等感染症対策本部 本部長補佐

 

新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム 幹事

国際協力調査会 事務局次長

文部科学部会 学校現場のいじめ撲滅プロジェクトチーム 幹事

科学技術・イノベーション戦略調査委会 医療分野の研究に関する小委員会 事務局長

 

■自民党 憲法改正実現本部

「タスク・フォース」委員 兼 講師陣メンバー

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プロフィール

まつもと ひさし

松本 尚

1962年6月3日生まれ

日本医科大学特任教授

(元)日本医科大学救急医学 教授

(元)日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター長

1987年    金沢大学医学部医学科卒業

     第81回医師国家試験合格し、金沢大学医学部第2外科学教室に入局。

1995年    3月まで金沢大学医学部附属病院、黒部市民病院、富山県立中央病院、

               国立金沢病院で外科医として勤務。

1995年    日本医科大学付属病院 高度救命救急センター助手

1998年    金沢大学医学部附属病院 救急部・集中治療部講師

2000年    日本医科大学救急医学入局

2004年    日本医科大学救急医学講師

2008年    同 准教授

2014年    同 教授

2017年    Anglia Ruskin University (UK) MBA修了

​2021年 第49回 衆議院議員総選挙に当選(千葉県第13区)

経歴
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これまでの活動

1987年    金沢大学第2外科学教室入局

             以後10年間にわたり外科医として勤務

2000年    日本医科大学救急医学教室入局

2001年    ドクターヘリ事業の開始

             フライトドクターとして立ち上げに係わり

             同事業を全国に普及させる

2006年   JICA 緊急国際援助隊医療チーム(〜2017年)

2008年    ドラマ 「コード・ブルー」の医療監修

2009年    NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」出演

2011年    東日本大震災にDMAT(災害派遣医療チーム)

             として福島県に出動

2014年    日本医科大学教授に昇進

             日本医科大学千葉北総病院  救命救急センターを

             わが国有数の救急医療施設に育て上げる

2020年    千葉県医師会理事に就任

             産経新聞「正論」執筆メンバーに加わる

主な所属学会

日本救急医学会(専門医)、日本外科学会(専門医)

社会的活動

産経新聞「正論」執筆メンバー(令和2年12月~)

千葉県医師会理事(令和2年6月~)

千葉県災害医療コーディネーター(平成29年10月~)

防衛省メディカルコントロール協議会部外有識者委員(平成31年3月~令和3年6月)

千葉県救急・災害医療審議会委員(平成26年4月~令和3年10月)

千葉県防災会議委員(令和2年9月~令和3年10月)

地域救急業務メディカルコントロール協議会会長

(平成24年4月~令和3年5月)

千葉県交通事故調査委員会有識者委員(平成24年4月~令和3年6月)

ちばアクアラインマラソン実行委員会専門委員会(救護)委員(令和4年5月~)

その他、千葉県指名統括DMAT

専門

救急医学、外傷外科学、災害医学、消化器外科学、経営管理学

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取り組みたい
課題政策

2 . 創薬等の科学技術研究への投資強化

新型コロナウィルス感染症ではワクチンを輸入に頼らざるを得ない状況です。このような事態を避けるために、平時からの創薬等の科学技術研究への人的・金銭的な支援を強化します。

3 . 災害に対して復元力のある地域の創造

国民の健康危機を招く災害に対して、しなやかで復元力のある社会を作らなければなりません。地域行政と協力しながら13区を災害に負けないモデル地域にします。

4 . 医療界を統治する体制の構築

新型コロナウィルス感染症では医師・看護師や病床の確保が上手くいきませんでした。それは医療界全体を統治する仕組みが無いからです。 非常時には医療者が同じ方向を向くことができる体制構築を目指します。

5 . 憲法における緊急事態条項の新設

自然災害や感染症の拡大のような非常事態にあっても国民の命と生活を守るためには、「平時」の法律では迅速に対応することが困難です。「緊急時」への切り換えが可能となるよう、憲法に緊急事態条項を新設します。

1 . 災害派遣医療チーム(DMAT)の法制化

災害時に幅広く活躍しているDMATですが、実はその設置根拠は明確ではありません。非常時に国民の健康を守るDMATが普遍的に活動できるよう、DMAT特別措置法(仮称)を成立させます。

取り組みたい政策
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政治を志した私の想い

 日本医科大学千葉北総病院に赴任して20余年、わが国の救急医療の発展を目指し、

①ドクターヘリによる救急診療を確立すること

②重症の外傷患者さんの救命率を向上させること

③災害時の医療体制を構築すること

の3つをライフワークとして掲げてきました。

 この間、ドクターヘリ事業は全国に普及し、勤務先であった日本医科大学千葉北総病院の救命救急センターは「外傷センター」と呼ばれるほどになりました。また、千葉県の災害時医療体制もその骨格ができあがりました。これらのみならず、災害派遣医療チーム(DMAT)の創設に深くかかわり、その後の新潟県中越沖地震や東日本大震災への出動を経験したことで危機管理についての知見も十分に積んできました。

 昨年来、千葉県災害医療コーディネーターとして新型コロナウィルス感染症対策にかかわり、

わが国の医療には改革すべきことが山積していると痛感しました。

救急医として、災害時医療を牽引してきた者としてこの状況を考えるとき、国政を通して非常時にも強靱で復元力のある医療を確立させることで国と地域に貢献したいと考えるに至りました。