政治とは何か？──これは様々な視点で定義することができますが、一般的な言い方をすれば「社会秩序を維持するために施策を作り実行すること」であると思います。前半部分を国政の視点で具体的に言い換えると「領土と主権を守り国民の生活の向上を図るため」となり、その施策の立案と実施を負託されたものが政治家ということになるでしょう。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大がそれ以前までの社会活動、経済活動はもとより、日本人の道徳的観念さえも脅かしています。この秩序の乱れを最適な状態──すなわち感染症下であっても国民生活が平穏に維持される状態に導くことが政治の役割であると思料します。 　

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　ところが、これまでの政府の対策に対して国民はあまり評価をしていません（2月20-21日の産経・FNN調査で「評価しない」が66％）。その理由は、かかる危機的状況下での「説明」が十分でないからだと推測します。複数の担当大臣や政府分科会がバラバラにコメントを出す状況で国民は誰の言うことを聞けばよいのかが分からなくなっています。例えば、対策本部の広報官（医師が望ましいですが）がメディアの批判を丁寧に論破しながら一括して情報発信し、国民の意識を一つにまとめていく、政治にはそのようなリスクコミュニケーションが求められるのです。論語に「民は之に由らしむべし。之れを知らしむべからず。」とあります。これは「人々を従わせることはできても、その理由を人々に理解させるのは難しい」の意ですが、為政者がその政策を確実に行おうとすれば国民への政策意図の説明は不可欠です。医療の世界では患者やその家族への「説明と同意」がこの30年で常識となりました。政治の世界でも同様に、個々の政策に対して、特に非常時においては国民に対して理解しやすく十分に説明を行うことが肝要なのです。前述の政治の定義に立ち返れば、「社会秩序を維持するために施策を作り、説明し、実行すること」となるでしょう。今の政治に欠けているのはこの「説明力」なのです。 　

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　加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症における政府、立法府の対応を見る限り、わが国の危機管理に対する臨み方とその体制の脆弱性が明らかとなりました。想定外を作らない想像力、国と地方自治体の役割分担、緊急事態に対する根拠法制などの欠如や不備は、国家の非常時の意思決定プロセスを複雑化し即応性を奪っています。特に国民の健康危機にかかわるこれらの脆弱性は国の生産性を低減させ国力を損なう、まさに「内なる安全保障問題」とも言うべき課題です。政治に求めるものはこれを早急に解決することであり、そのための様々な専門領域における危機管理の知力を結集して議論を始めなければなりません。国民からの負託を受けた政治家のみがこれを主導する権能を持つのであり、医療の専門家としてこの議論を牽引したいと考えています。

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　 　片や外政においては、米国は中国との関係において「民主主義と専制主義の戦い」との認識を明確にしています。専制主義が新疆ウイグル、内モンゴル、チベット、香港の人々を抑圧し、西太平洋の覇権を狙っていることは疑いようもありません。地政学的にも日本海を隔てて専制主義勢力と対峙するわが国は自由と民主主義を守る勢力のフロントラインに立っていると自覚しなければならないのです。このような国際情勢の中でわが国がどのように振る舞うべきかを明確にする必要があります。日本国民が平和で安定した生活を続けられるよう、国家観を持って国を取り巻く諸環境を大所高所から俯瞰し、その上で政策を立案、遂行することと、その生活が脅かされる外政的非常時に対して即応できる危機管理能力を持つことの2点が外政における政治、政治家の役割であると思います。 　

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　この20年間で千葉県第13選挙区内の救急医療体制は全国でも注目される存在となり、また県全域を対象とする災害時の医療体制構築もほぼ完成しました。北総線と北千葉道路が貫く13区は成田空港と都心を結ぶ人流・物流の重要な「回廊」であると言えます。「回廊」の安定は国益に資するものであることは歴史も証明しています。医療者としての立場からもこの地域の救急・災害時医療を引き続き維持・発展させ、地域に貢献したいと考えています。 　

　「国家の安危は政道の直否にあり」。国や地域を問わず、この言葉こそが政治に求められるものだと思います。